有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ez-Wheel SAS
事業の内容 電動アシストホイール及び安全自律走行ホイールの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
電動アシストホイール及び安全自律走行ホイールメーカーである、ez-Wheel SASは、「よりシンプルで、より安全なモノと人の移動手段を開発すること」をMissionとして掲げている革新的なテクノロジー企業です。2010年に世界初の自己推進ホイール、2021年には世界初の安全自律走行ホイールを開発いたしました。グローバルで急速に進展する自動化や、人手不足・労働力の高齢化に対応するためロボット需要が拡大し、さまざまな業界においてAGV(無人搬送車)・AMR(自律走行搬送ロボット)の活用が広がっており、今後数年間は年間25%の成長が見込まれております。こういった中、日本での販売開始以降、大手自動車メーカーなどを中心に、多様なお客さまから引き合いをいただいており、現在中計で推進しているソリューション販売の拡大でも、大きなシナジー効果が見込めると判断したためであります。
(3)企業結合日
2023年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社MMI Technologies SASが現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 152千EUR
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
778千EUR
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均
償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ez-Wheel SAS
事業の内容 電動アシストホイール及び安全自律走行ホイールの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
電動アシストホイール及び安全自律走行ホイールメーカーである、ez-Wheel SASは、「よりシンプルで、より安全なモノと人の移動手段を開発すること」をMissionとして掲げている革新的なテクノロジー企業です。2010年に世界初の自己推進ホイール、2021年には世界初の安全自律走行ホイールを開発いたしました。グローバルで急速に進展する自動化や、人手不足・労働力の高齢化に対応するためロボット需要が拡大し、さまざまな業界においてAGV(無人搬送車)・AMR(自律走行搬送ロボット)の活用が広がっており、今後数年間は年間25%の成長が見込まれております。こういった中、日本での販売開始以降、大手自動車メーカーなどを中心に、多様なお客さまから引き合いをいただいており、現在中計で推進しているソリューション販売の拡大でも、大きなシナジー効果が見込めると判断したためであります。
(3)企業結合日
2023年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社MMI Technologies SASが現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 2,832千EUR |
| 取得原価 2,832 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 152千EUR
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
778千EUR
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,326千EUR |
| 固定資産 | 5,629 |
| 資産合計 | 6,955 |
| 流動負債 | 2,384 |
| 固定負債 | 6,335 |
| 負債合計 | 8,719 |
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均
償却期間
| 種類別の内訳 | 金額 | 加重平均期間 |
| 技術資産 | 6,828千EUR | 10年 |
| 合計 | 6,828 | 10年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当該年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。