建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。
無形固定資産

2020/06/29 11:21

#2 固定資産の減価償却の方法

耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～39年
構築物	10～32年
機械及び装置	7～15年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	151百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	137 〃	2 〃

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#5 固定資産廃棄損の注記

※7 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	1 〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.主な増減の内容は次のとおりであります。
建物:本社厚生棟 増加 578百万円、本社食堂 増加 50百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
茨城県龍ヶ崎市	筑波事業所	建物等	464百万円
大阪府大阪市	パワーコンディショナー関連資産	機械装置等	2百万円

(注)連結損益計算書においては、466百万円が「事業整理損」に含まれております。
当社グループは資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び共用資産にグルーピングしており、遊休資産及び事業の廃止に伴う処分見込み資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より20億7百万円減少し、870億2千5百万円となりました。これは主に、借入により現金及び預金が10億4千3百万円増加したことに加え、海外での事業所再編に伴い、建物等の有形固定資産が9億7千万円増加した一方で、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により21億9千2百万円減少したことに加えて、売上債権が7億8千4百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より7億4千7百万円増加し、442億3千6百万円となりました。これは主に、支払債務が7億4千6百万円減少したものの、借入金が12億2千2百万円増加したことによるものです。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
機械装置及び運搬具 2年～15年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具器具及び備品 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/29 11:21