- 6652
- 2026/08/28
- 時価
- 1098億円
- PER 予
- 17.29倍
- 2010年以降
- 赤字-51.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.41倍
- 2010年以降
- 0.8-2.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.71%
- ROE 予
- 8.16%
- ROA 予
- 5.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 501億6200万
- 2020年3月31日 -2.65%
- 488億3100万
個別
- 2019年3月31日
- 499億4900万
- 2020年3月31日 -3.24%
- 483億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額△10,275百万円は、全社資産942百万円及びセグメント間調整額△11,218百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。2020/06/29 11:21
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額△8,972百万円は、全社資産783百万円及びセグメント間調整額△9,756百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。2020/06/29 11:21 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2020/06/29 11:21
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。 - #4 事業整理損の注記
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/29 11:21
事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品の事業の撤退に伴い、これに関連するたな卸資産の評価損53百万円、固定資産の減損損失2百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円、その他関連費用10百万円を計上しております。
また、一部のオートメーション関連製品の製造事業所整理に伴い、これに関連する固定資産の減損損失464百万円、その他関連費用60百万円を計上しております。 - #5 事業等のリスク
- なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。2020/06/29 11:21
※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響項目 リスクの内容 主な取り組み たな卸資産 実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性がある。 供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めている。 固定資産 固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性がある。 固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施している。 のれん及び無形資産 APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性がある。 月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化している。
世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施し、また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。2020/06/29 11:21
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が1,033百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が1,054百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2020/06/29 11:21
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #8 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 -百万円 12百万円 工具、器具及び備品 0 〃 0 〃 土地 3 〃 2020/06/29 11:21 - #9 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 151百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 137 〃 2 〃 工具、器具及び備品 0 〃 2020/06/29 11:21 - #10 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
2020/06/29 11:21前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 1 〃 1 〃 工具、器具及び備品 0 〃 2 〃 計 2百万円 4百万円 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産2020/06/29 11:21
- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額2020/06/29 11:21
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 31,117百万円 31,428百万円 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2020/06/29 11:21
- #14 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。2020/06/29 11:21
生産設備については、遊休状態にあり、今後も使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 11:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 29 〃 29 〃 有形固定資産 143 〃 161 〃 投資有価証券 15 〃 14 〃
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 11:21
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 貸倒引当金 30 〃 44 〃 有形固定資産 279 〃 351 〃 投資有価証券 16 〃 14 〃
前連結会計年度- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、69億2千8百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を18億3千6百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を46億8千万円、減価償却費を30億1千6百万円計上したことによるものです。2020/06/29 11:21
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億3千7百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が3億7千8百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が26億6千1百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億5百万円の支出となりました。これは主に、借入金の増加により12億2千2百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により30億4千2百万円、配当金の支払いにより14億3千9百万円支出したことによるものです。- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2020/06/29 11:21
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法2020/06/29 11:21
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~39年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具器具及び備品 2年~17年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/29 11:21IRBANK 採用情報
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