3.セグメント資産の調整額△8,972百万円は、全社資産783百万円及びセグメント間調整額△9,756百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△8,850百万円は、全社資産469百万円及びセグメント間調整額△9,320百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。2021/06/21 10:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。

項目	リスクの内容	主な取り組み
たな卸資産	実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性がある。	供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めている。
固定資産	固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性がある。	固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施している。
のれん及び無形資産	APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性がある。	月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化している。

※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施し、また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2021/06/21 10:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	6	0
計	18	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	6
工具、器具及び備品	4	0
土地	8	-
計	31	7

2021/06/21 10:30

#8 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	51百万円
機械装置及び運搬具	1	2
工具、器具及び備品	2	23
その他	-	1
計	4	79

2021/06/21 10:30

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/06/21 10:30

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	31,428百万円	30,129百万円

2021/06/21 10:30

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/21 10:30

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
生産設備については、遊休状態にあり、今後も使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。

2021/06/21 10:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	29	11
有形固定資産	161	18
投資有価証券	14	14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/21 10:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	44	45
有形固定資産	351	158
投資有価証券	14	14

(注)1 評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における組織再編に伴い、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しを行い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減額されたことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/21 10:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、74億4千3百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を14億2千万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を42億5千1百万円、減価償却費を29億8千1百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億4千7百万円の支出となりました。これは主に、国内外子会社における工場の新設等での固定資産の取得による支出が33億9千5百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億7千2百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得により20億3千4百万円、配当金の支払いにより15億2千9百万円を支出したことによるものです。

2021/06/21 10:30

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりであります。

資産		負債
流動資産	91百万円	流動負債	117百万円
固定資産	26	固定負債	-
合計	117	合計	117

2021/06/21 10:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/21 10:30