	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,794百万円	15,072百万円
税効果額	△4,214	△3,981
その他有価証券評価差額金	8,580	11,095
為替換算調整勘定

2015/06/26 15:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は480百万円減少し、法人税等調整額が591百万円、その他有価証券評価差額金が1,071百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 15:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は938百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が1,078百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が105百万円減少しております。

2015/06/26 15:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ209億2千7百万円増加し、1,119億4千6百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が66億8千7百万円、繰延税金負債が38億8百万円、流動負債のその他が66億6千3百万円(うち、未払費用が38億2千8百万円、営業外電子記録債務が20億9千5百万円)、未払法人税等が30億2百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ890億4千6百万円増加し、7,524億3千3百万円となりました。主な要因といたしましては、当期純利益の計上等により利益剰余金が385億1千6百万円、為替換算調整勘定が384億8千万円、その他有価証券評価差額金が110億9千5百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.9%から87.0%に低下しました。

2015/06/26 15:25