- 6963
- 2026/09/04
- 時価
- 1兆9642億円
- PER 予
- 64.76倍
- 2010年以降
- 赤字-115.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.43倍
- 2010年以降
- 0.4-1.86倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.03%
- ROE 予
- 3.75%
- ROA 予
- 2.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ローム(6963)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 36億1400万
- 2008年3月31日 -47.4%
- 19億100万
- 2009年3月31日 -91.16%
- 1億6800万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 81億2100万
- 2011年3月31日 -27.85%
- 58億5900万
- 2012年3月31日 -35.48%
- 37億8000万
- 2013年3月31日 +26.08%
- 47億6600万
- 2014年3月31日 +180.05%
- 133億4700万
- 2015年3月31日 +83.13%
- 244億4200万
- 2016年3月31日 -32.48%
- 165億300万
- 2017年3月31日 +54.14%
- 254億3800万
- 2018年3月31日 +33.39%
- 339億3100万
- 2019年3月31日 -14.97%
- 288億5000万
- 2020年3月31日 -23.69%
- 220億1500万
- 2021年3月31日 +113.5%
- 470億100万
- 2022年3月31日 -16.35%
- 393億1400万
- 2023年3月31日 -13.5%
- 340億700万
- 2024年3月31日 -3.35%
- 328億6800万
- 2025年3月31日 -34.23%
- 216億1800万
- 2026年3月31日 +17.69%
- 254億4200万
個別
- 2007年3月31日
- 37億5700万
- 2008年3月31日 -52.04%
- 18億200万
- 2009年3月31日 -88.9%
- 2億
- 2010年3月31日 +999.99%
- 81億800万
- 2011年3月31日 -28.19%
- 58億2200万
- 2012年3月31日 -35.59%
- 37億5000万
- 2013年3月31日 +26.37%
- 47億3900万
- 2014年3月31日 +179.89%
- 132億6400万
- 2015年3月31日 +83.29%
- 243億1200万
- 2016年3月31日 -32.55%
- 163億9800万
- 2017年3月31日 +54.29%
- 253億
- 2018年3月31日 +33.38%
- 337億4400万
- 2019年3月31日 -14.89%
- 287億2000万
- 2020年3月31日 -23.71%
- 219億1000万
- 2021年3月31日 +113.51%
- 467億8000万
- 2022年3月31日 -15.94%
- 393億2500万
- 2023年3月31日 -13.5%
- 340億1700万
- 2024年3月31日 -3.35%
- 328億7600万
- 2025年3月31日 -38.26%
- 202億9600万
- 2026年3月31日 +16.58%
- 236億6200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 15:15
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △9,396百万円 7,149百万円 法人税等及び税効果額 4,675 △1,750 その他有価証券評価差額金 △11,249 3,824 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:15
(注)評価性引当額が47,256百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △749 △818 その他有価証券評価差額金 △9,215 △10,753 その他 △408 △22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:15
(注)1.評価性引当額が43,478百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △1,324 △2,004 その他有価証券評価差額金 △9,682 △11,432 減価償却費 △595 △708
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額