	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△878百万円	△9,396百万円
法人税等及び税効果額	499	4,675
その他有価証券評価差額金	△1,139	△11,249
為替換算調整勘定

2025/06/25 16:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用	△708	△749
その他有価証券評価差額金	△14,219	△9,215
その他	△38	△408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る資産	△821	△1,324
その他有価証券評価差額金	△14,224	△9,682
減価償却費	△631	△595

(注)1.評価性引当額が10,701百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ379億3千8百万円増加し、5,511億1千万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が2,000億円、1年内償還予定の社債が401億3千6百万円、それぞれ減少した一方、社債が2,000億円、長期借入金が1,000億円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ784億4千7百万円減少し、8,896億5千5百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額が12億4千8百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により株主資本が692億7千5百万円、その他有価証券評価差額金が112億4千9百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3%から61.7%に低下しました。

2025/06/25 16:14