	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,072百万円	△12,093百万円
税効果額	△3,981	4,136
その他有価証券評価差額金	11,095	△7,939
為替換算調整勘定

2016/06/29 15:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号) が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は133百万円減少し、法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が388百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 15:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は252百万円減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が390百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が69百万円減少しております。

2016/06/29 15:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ140億6千3百万円減少し、978億8千3百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が55億6千6百万円、未払法人税等が47億4千2百万円、固定負債のその他が16億9百万円(うち、長期未払金が15億9千9百万円)、支払手形及び買掛金が13億4百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ461億8千2百万円減少し、7,062億5千1百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が297億9千5百万円、自己株式の取得により170億7百万円、その他有価証券評価差額金が79億3千9百万円、それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が96億4千8百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.0%から87.8%に上昇しました。

2016/06/29 15:46