	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,593百万円	△7,296百万円
税効果額	3,362	2,328
その他有価証券評価差額金	△7,686	△5,306
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
前払年金費用	△747	△728
その他有価証券評価差額金	△17,049	△14,720
その他	△18	△39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る資産	△901	△482
その他有価証券評価差額金	△17,051	△14,724
減価償却費	△501	△570

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ190億3千9百万円増加し、2,078億1千7百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が179億5千5百万円、未払法人税等が98億8千1百万円、それぞれ増加した一方、繰延税金負債が64億4千4百万円、支払手形及び買掛金が19億4千8百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ751億1千1百万円増加し、9,154億6千5百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が598億5百万円、為替換算調整勘定が204億4千4百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が53億6百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6%から81.4%に低下しました。

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