	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,127百万円	△5,388百万円
税効果額	△3,630	1,468
その他有価証券評価差額金	8,493	△5,081
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△655	△647
その他有価証券評価差額金	△13,834	△12,391
その他	△39	△37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る資産	△518	△538
その他有価証券評価差額金	△13,914	△12,445
減価償却費	△272	△386

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の主な減少額は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ45億2千1百万円減少し、1,076億7千3百万円となりました。主な要因といたしましては、流動負債のその他が24億5千3百万円(うち、未払費用が27億3千1百万円)増加した一方、未払法人税等が22億8千6百万円、支払手形及び買掛金が19億1千5百万円、繰延税金負債が17億7千1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ148億7千7百万円増加し、7,667億5千4百万円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が50億8千1百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が148億1千3百万円、為替換算調整勘定が51億7千9百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.0%から87.6%に上昇しました。

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