	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,797百万円	12,127百万円
税効果額	△3,758	△3,630
その他有価証券評価差額金	8,934	8,493
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△720	△655
その他有価証券評価差額金	△10,225	△13,834
その他	△40	△39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△440	△518
その他有価証券評価差額金	△10,291	△13,914
減価償却費	△403	△272

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ91億5百万円増加し、1,181億5千6百万円となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が37億5千4百万円減少した一方、未払法人税等が66億3千3百万円、未払金が35億5千4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ264億2千5百万円増加し、7,518億7千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が160億8千3百万円、その他有価証券評価差額金が84億9千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から86.4%に低下しました。

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