繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 67億1700万
- 2020年3月31日 -27.62%
- 48億6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 有価証券及び投資有価証券 677百万円 371百万円 繰延税金負債合計 △13,077 △9,936 繰延税金資産(△負債)の純額 △2,420 △861 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 有価証券及び投資有価証券 957百万円 651百万円 繰延税金負債合計 △33,587 △29,164 繰延税金資産(△負債)の純額 △13,247 △12,567 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 繰延税金資産2020/06/26 16:02
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- しかし、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、当該感染症の終息の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。2020/06/26 16:02
このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が少なくとも2021年3月期を通して生じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。