売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	90,842	188,834	279,188	362,885
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	8,665	19,821	32,343	38,018

2020/06/26 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 16:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/06/26 16:02

#5 事業等のリスク

(8)研究開発活動リスク
現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。2020年3月期の研究開発費は連結売上高の約9%を占めています。
この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 16:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2020/06/26 16:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

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#8 役員の報酬等（連結）

当社は、取締役の報酬等について、その経営責任を明確にし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの1つとして機能するよう、連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と、定額である固定報酬から構成する方針としています。
なお、今後は、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額によって変動する業績連動報酬と、定額である固定報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成される新たな役員報酬制度を導入してまいります。
また、独立社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみとしております。また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、中国市場での販売体制の強化を進めました。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、顧客へのシステムソリューション提案など技術サポート体制を整えました。生産面においても、引き続き品質と生産効率の改善を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー(※1)化の推進などの「生産革新」を継続して進め、加えて安定供給体制強化や生産効率改善のための工場の一元管理化などに取り組みました。さらに、今後の成長が見込めるSiCデバイスの専用工場の建設を進めるなど中長期的な生産能力増強の為の設備投資を進めました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,628億8千5百万円(前期比9.0%減)となり、営業利益は294億8千9百万円(前期比47.3%減)となりました。
経常利益につきましては、357億7千4百万円(前期比44.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は256億3千2百万円(前期比43.6%減)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	217,908百万円	192,197百万円
仕入高及び外注加工費	228,697	218,763

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