(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(以下、「当該方針等」という。)に係る事項
イ.当該方針等の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等について、その経営責任を明確にし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの1つとして機能するよう、連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と、定額である固定報酬から構成する方針としています。
なお、今後は、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額によって変動する業績連動報酬と、定額である固定報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成される新たな役員報酬制度を導入してまいります。
また、独立社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみとしております。また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しております。
上記方針は、取締役会において、ローム・コーポレートガバナンス・ポリシーとして定めております。
ロ.当該方針等の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容
当該方針等に係る役員報酬規則の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された範囲で、取締役報酬協議会の答申を受け、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で、各取締役の報酬等の額を決定しております。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
役員報酬については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、監査等委員でない取締役の報酬額は年額9億円以内(うち社外取締役分は1億円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は年額1億円以内として、2019年6月27日開催の第61期定時株主総会において決議しております。
なお、それ以前の役員報酬については、2006年6月29日開催の第48期定時株主総会において取締役の報酬額は年額6億円以内、また、1994年6月29日開催の第36期定時株主総会において監査役の報酬額は月額6百万円以内と決議しておりました。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額1億円以内とすることを2020年6月26日開催の第62期定時株主総会にて決議しました。
ニ.当該方針等の決定に関与する委員会の手続きの概要及び活動内容
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬について、毎年協議を行っております。
ホ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等
当社の業績連動報酬の支給割合は、原則として、業績達成時に概ね30～50%程度となるよう設計しております。その指標は、本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示す連結経常利益を選択しております。
また、業績連動報酬額は、業績評価及び業績達成度合に応じた役職別の算定テーブルに基づき算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、42,000百万円(期初公表値)とし、その実績は35,774百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	285	122	163	9
社外役員	65	65	-	8

(注)1.上表には、2019年6月27日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外役員3名、2020年1月15日付にて逝去により退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。