- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 16:14 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、当社グループでは、昨年11月に公表した構造改革を順次進めており、当連結会計年度においては、材料事業(Siウエハ事業)の撤退に加え、希望退職による人員削減を実施いたしました。また、SiCをはじめとするパワーデバイスにおいては、昨今のEV市場の停滞を受けて必要最小限に設備投資を抑制いたしました。
生産面においては年間を通して生産調整を行うことで製品・仕掛品在庫の圧縮を強く推し進め、原材料在庫についても適正化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、産業機器市場の大幅な減収のほか、自動車市場においても売上が減少したことにより、前期比4.1%減の4,484億6千6百万円となりました。営業利益は売上高の減少、生産調整に伴う稼働率の抑制及びSiCパワーデバイスの生産能力増強や8インチ化対応のための固定費の増加により400億6千1百万円の営業損失(前連結会計年度は433億2千7百万円の営業利益)となりました。
2025/06/25 16:14- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/06/25 16:14- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
2.固定資産の減価償却の方法
2025/06/25 16:14
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