有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

半導体・電子部品業界において、ロームグループは設備投資や研究開発、M&Aなどに積極的に資金を投入し、長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも配慮した上で利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。
このような状況を踏まえロームグループでは、2015年3月期から2017年3月期までの3年間を目処に、各年度におけるフリーキャッシュフロー(※)の100%を株主還元することとしております。具体的な方法として、株式配当については連結配当性向30%以上を目安として安定的・継続的に行うとともに、各年度の状況に応じて自己株式の取得等の手段を組み合わせて機動的な還元策を講じてまいります。
ロームグループを取り巻く市場環境について、電子化・情報化のさらなる進展にともない今後も中長期的な市場の成長が見込まれる一方で、世界規模の業界再編・淘汰が進むなど、国際的な競争関係も激化の一途をたどるものと考えられます。このような環境のなかでロームグループが成長を維持し業績を拡大していくためには、他社の追随を許さない独自の製品開発力とコスト競争力の強化が不可欠です。このため、保有する手元資金については、こうした競争力の源泉となる開発技術力や製造技術力を強化するために必要な設備投資や、当グループ事業との相乗効果及び魅力的な投資リターンの期待できる提携やM&Aなどの戦略的事業投資に積極的に投下していくことなどにより、企業価値をさらに向上させるべく全力を尽くしてまいります。
当事業年度の利益配分につきましては、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金を1株当たり65円といたしました。これにより年間配当金は中間配当金1株当たり65円を加え、1株当たり130円といたしました。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年11月5日 取締役会決議	6,875	65.00
平成28年6月29日 定時株主総会決議	6,875	65.00

※フリーキャッシュフローの簡易な算定方法として、親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加えたものから、設備投資額及びM&Aの為の資本的支出を差し引いたものを用いております。