有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
半導体・電子部品業界において、ロームグループは設備投資や研究開発、M&Aなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。
このような方針のもと、当面の株主還元としましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、普通配当として1株当たりの年間配当金130円を基準とし、一時的な業績の悪化に伴う減配は可能な限り回避するとともに、長期的な業績改善を進めることにより、基準となる普通配当の水準を引き上げるべく経営努力を積み重ねてまいります。
一方、連結配当性向については30%を下回らないこととし、状況に応じて上記の普通配当に加えて特別配当を実施するなど、積極的な利益還元に努めてまいります。
毎年生み出されるフリーキャッシュフローについては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やM&Aに積極的に活用するとともに、余剰資金の必要以上の積み上げを抑制するなど、バランスシートの構成についても考慮し、ROEやDOE等の指標の改善に努めてまいります。
当事業年度の利益配分につきましては、当期の業績や株主の皆様に対する安定的な配当政策を考慮し、期末配当金として1株当たり65円、設立60周年記念として期末配当金を1株当たり55円の特別配当を実施させて頂く予定です。これにより年間配当金は、中間の普通配当金65円と特別配当金55円を加え、1株当たり240円となる予定です。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。
このような方針のもと、当面の株主還元としましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、普通配当として1株当たりの年間配当金130円を基準とし、一時的な業績の悪化に伴う減配は可能な限り回避するとともに、長期的な業績改善を進めることにより、基準となる普通配当の水準を引き上げるべく経営努力を積み重ねてまいります。
一方、連結配当性向については30%を下回らないこととし、状況に応じて上記の普通配当に加えて特別配当を実施するなど、積極的な利益還元に努めてまいります。
毎年生み出されるフリーキャッシュフローについては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やM&Aに積極的に活用するとともに、余剰資金の必要以上の積み上げを抑制するなど、バランスシートの構成についても考慮し、ROEやDOE等の指標の改善に努めてまいります。
当事業年度の利益配分につきましては、当期の業績や株主の皆様に対する安定的な配当政策を考慮し、期末配当金として1株当たり65円、設立60周年記念として期末配当金を1株当たり55円の特別配当を実施させて頂く予定です。これにより年間配当金は、中間の普通配当金65円と特別配当金55円を加え、1株当たり240円となる予定です。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月1日 取締役会決議 | 12,692 | 120.00 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 12,692 | 120.00 |