有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)
①ガバナンス
当社グループは、社会の変化を的確に捉え、お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指し、「企業価値」を更に向上させるべく、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を具現化し、サステナビリティの取り組みを進めております。そして、この目的・方針を基盤として、ステークホルダーごとに持続可能な社会に向けた対応を明言した「ロームグループサステナビリティ方針」を定めています。
サステナビリティ課題に関する取り組みを推進するためのマネジメント体制は、サステナビリティ経営委員会とEHSS統括委員会、EHSS統括委員会傘下の8つのマネジメントシステムで構築しています。経営の執行権限を持つ取締役とそれに準ずる権限を持つ執行役員及び、事業本部責任者、各マネジメントシステムの責任者から構成されるEHSS統括委員会は、8つの下部マネジメントシステム(安全衛生、リスク管理・事業継続、環境、サプライチェーン、倫理、労働、情報、品質)を司り、それぞれのPDCAが適切に回っているかを確認しています。また、意思決定の迅速化と監督機能の強化を目的として設置されたサステナビリティ経営委員会は、COOが委員長を務めており、サステナビリティに関する方針・方向性・長期目標等について議論します。そして決定した内容をEHSS統括委員会に落とし込み、実現に向けた活動が行われているかを監督しています。両委員会の事務局であるサステナビリティ推進室は、EHSSマネジメントシステムを司り、各マネジメントシステムが適切に運用されているかどうかを、監査等を実施して確認することで、サステナビリティマネジメントの精度の維持向上を図る役割を担います。
なお、当社は株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス排出量」「ダイバーシティの推進」を業績評価指標の一つに採用しています。
当社の企業統治体制図は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
当社グループは、社会の変化を的確に捉え、お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指し、「企業価値」を更に向上させるべく、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を具現化し、サステナビリティの取り組みを進めております。そして、この目的・方針を基盤として、ステークホルダーごとに持続可能な社会に向けた対応を明言した「ロームグループサステナビリティ方針」を定めています。
サステナビリティ課題に関する取り組みを推進するためのマネジメント体制は、サステナビリティ経営委員会とEHSS統括委員会、EHSS統括委員会傘下の8つのマネジメントシステムで構築しています。経営の執行権限を持つ取締役とそれに準ずる権限を持つ執行役員及び、事業本部責任者、各マネジメントシステムの責任者から構成されるEHSS統括委員会は、8つの下部マネジメントシステム(安全衛生、リスク管理・事業継続、環境、サプライチェーン、倫理、労働、情報、品質)を司り、それぞれのPDCAが適切に回っているかを確認しています。また、意思決定の迅速化と監督機能の強化を目的として設置されたサステナビリティ経営委員会は、COOが委員長を務めており、サステナビリティに関する方針・方向性・長期目標等について議論します。そして決定した内容をEHSS統括委員会に落とし込み、実現に向けた活動が行われているかを監督しています。両委員会の事務局であるサステナビリティ推進室は、EHSSマネジメントシステムを司り、各マネジメントシステムが適切に運用されているかどうかを、監査等を実施して確認することで、サステナビリティマネジメントの精度の維持向上を図る役割を担います。
なお、当社は株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス排出量」「ダイバーシティの推進」を業績評価指標の一つに採用しています。
当社の企業統治体制図は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。