有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
当社グループは、社会の変化を的確に捉え、お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指し、「企業価値」を更に向上させるべく、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を具現化し、サステナビリティの取り組みを進めています。
また、国連グローバル・コンパクト(UNGC)(※1)に加盟してUNGCの10原則を支持し、当社の製品・技術・サービスにより社会課題の解決(SDGs)(※2)に貢献しています。さらに、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」(※3)などの国際ガイドラインに準拠するとともに、「責任ある企業同盟(RBA)による行動規範」(※4)を遵守しています。
そして、この目的・方針及び国際規範を基盤として、ステークホルダーごとに持続可能な社会に向けた対応を明言した「ロームグループ サステナビリティ方針」を定めています。
当社のサステナビリティ推進体制は、取締役会の監督のもと、経営及び執行の各階層における意思決定及び実行機能を明確化した体制として構築しております。
経営レベルでは、サステナビリティ経営委員会を設置し、年間4回の開催の中で、当社グループにおける重要なサステナビリティ課題の特定、基本方針、方向性及び中長期目標の検討を行っております。同委員会は、これらの方針に基づく各施策の進捗状況について定期的にモニタリングを行い、必要に応じて改善を指示しております。取締役会は、サステナビリティ経営委員会における審議内容及び報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定を行うとともに、その実効性を監督しております。
執行レベルでは、EHSS統括委員会を中心として、環境(Environment)、健康・衛生(Health)、安全(Safety)、サステナビリティ(Sustainability)に関する取り組みを統括しております。同委員会は、サステナビリティ担当取締役のもと、執行役員及び各事業本部責任者を構成員として、海外拠点を含むグループ全体での施策推進を担っております。また、同委員会は、リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報及び品質の8つのマネジメントシステムを所管し、各領域におけるPDCAサイクルの運用状況を継続的に確認するとともに、重要なリスク及び課題については経営レベルへ報告しております。これらの取り組み状況は、サステナビリティ担当取締役を通じて取締役会へ報告され、全社的なリスク管理及び内部統制の枠組みの中で統合的に管理されています。事務局であるサステナビリティ推進室は、各マネジメントシステムの活動の進捗及び課題を集約し、全社的なサステナビリティマネジメントの高度化及び継続的な改善を推進しております。
なお、当社は株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス排出量」「ダイバーシティ&インクルージョン(グローバル女性管理職比率)」「ロームグループ従業員エンゲージメント」を業績評価指標の一つに採用しています。
当社の企業統治体制図は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
※1.国連グローバル・コンパクト(UNGC)
企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブ。UNGCを支持する企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則を遵守することが求められます。
※2.SDGs
「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき持続可能な世界を実現するための国際目標。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されないことを誓っています。
※3.ISO26000
国際標準化機構(ISO)から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。様々な組織体から社会的責任を果たすための手引きと位置付けられています。
※4.責任ある企業同盟(RBA)による行動規範
電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、IoTテクノロジー企業により構成される団体が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されています。