有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。
この視点から、毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については、段階的に縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。
この視点から、毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については、段階的に縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 17 | 839 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 67,172 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 289 | 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 5 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため(持株会に加入) |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 3,436 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本電産㈱ | 2,565,200 | 2,565,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 25,005 | 34,463 | |||
| オムロン㈱ | 1,632,400 | 1,632,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 13,408 | 14,103 | |||
| ダイキン工業㈱ | 689,300 | 689,300 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 15,447 | 15,385 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 424,400 | 424,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 無 |
| 3,183 | 2,788 | |||
| 京セラ㈱ | 468,200 | 468,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 3,222 | 3,289 | |||
| 住友金属鉱山㈱ | 553,500 | 553,500 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 3,411 | 2,645 | |||
| ㈱京都銀行 | 321,956 | 321,956 | 取引金融機関との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 1,722 | 2,192 | |||
| ㈱堀場製作所 | 151,400 | 151,400 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 1,014 | 1,056 | |||
| ニチコン㈱ | 644,000 | 644,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。 | 有 |
| 756 | 721 | |||
| 山洋電気㈱ | - | 163,200 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有 |
| - | 961 | |||
| 因幡電機産業㈱ | - | 238,800 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有 |
| - | 637 | |||
| 日本電気硝子㈱ | - | 353,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| - | 905 | |||
| EIZO㈱ | - | 113,800 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有 |
| - | 475 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アルプスアルパイン㈱ | - | 216,883 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| - | 316 | |||
| カシオ計算機㈱ | - | 93,552 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| - | 195 | |||
| シークス㈱ | - | 82,711 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| - | 134 | |||
| ミタチ産業㈱ | - | 100,000 | 主要な取引先との強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無 |
| - | 68 |
(注)保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。