四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

1.報告企業
コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング&システム事業及び遊技機事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
なお、当社は2015年10月1日付でコナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社へ商号変更しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、アーケードゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売
③ゲーミング&システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの開発、製造、販売及びサービス
④遊技機事業	パチスロ機及びぱちんこ機等の制作、製造及び販売

セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一の顧客はありません。
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
外部顧客に対する売上高	67,728	93,320
セグメント間の内部売上高	215	72
計	67,943	93,392
健康サービス事業:
外部顧客に対する売上高	54,880	53,361
セグメント間の内部売上高	267	242
計	55,147	53,603
ゲーミング&システム事業:
外部顧客に対する売上高	23,231	24,357
セグメント間の内部売上高	-	-
計	23,231	24,357
遊技機事業:
外部顧客に対する売上高	10,050	8,213
セグメント間の内部売上高	5	6
計	10,055	8,219
消去	△487	△320
連結計	155,889	179,251

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
外部顧客に対する売上高	23,900	41,659
セグメント間の内部売上高	50	31
計	23,950	41,690
健康サービス事業:
外部顧客に対する売上高	18,099	17,637
セグメント間の内部売上高	89	77
計	18,188	17,714
ゲーミング&システム事業:
外部顧客に対する売上高	9,591	9,378
セグメント間の内部売上高	-	-
計	9,591	9,378
遊技機事業:
外部顧客に対する売上高	5,580	2,859
セグメント間の内部売上高	2	6
計	5,582	2,865
消去	△141	△114
連結計	57,170	71,533

セグメント損益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業	10,664	25,459
健康サービス事業	1,357	2,824
ゲーミング&システム事業	4,088	3,587
遊技機事業	△40	△679
計	16,069	31,191
全社及び消去	△2,824	△2,825
その他の収益及びその他の費用	△2,513	△10,943
金融収益及び金融費用	1,987	△450
持分法による投資利益	112	169
税引前四半期利益	12,831	17,142

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業	3,298	12,764
健康サービス事業	524	1,318
ゲーミング&システム事業	2,077	1,855
遊技機事業	789	△926
計	6,688	15,011
全社及び消去	△1,041	△969
その他の収益及びその他の費用	△1,393	△9,063
金融収益及び金融費用	1,680	△34
持分法による投資利益	70	11
税引前四半期利益	6,004	4,956

全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
日本	118,462	122,315
米国	26,609	36,976
欧州	5,242	13,419
アジア・オセアニア	5,576	6,541
連結計	155,889	179,251

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
日本	41,546	43,795
米国	11,020	17,261
欧州	2,465	7,855
アジア・オセアニア	2,139	2,622
連結計	57,170	71,533

上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
5.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
前受収益	8,004	18,515
その他	4,266	7,027
合計	12,270	25,542

6.社債
前第3四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債10,000百万円(利率-%、償還期限 2022年12月)を発行しております。なお、社債の償還はありません。
7.資本
(1) 自己株式の取得
当社は、2015年12月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2015年12月22日(約定ベース)をもって、3,362,800株を総額10,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
在外営業活動体の換算差額
期首残高	1,704	4,873
期中増減	3,829	△320
利益剰余金への振替	-	-
期末残高	5,533	4,553
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高	75	139
期中増減	84	△7
利益剰余金への振替	-	-
期末残高	159	132

8.配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり25.50円(総額3,535百万円)の配当を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり23円(総額3,188百万円)の配当を支払っております。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①その他の金融資産の公正価値
短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
②その他の投資の公正価値
その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。
③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値
短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル1・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・	レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産:
その他の金融資産	24,611	25,477	24,578	25,453
その他の投資	1,323	1,323	1,319	1,319
金融負債:
社債及び借入金	20,952	20,752	30,620	30,101
その他の金融負債	22,803	23,730	21,138	22,050

その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル2であります。
その他の投資の公正価値のレベルは、レベル1、レベル3であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の投資	606	-	717	1,323
合計	606	-	717	1,323

当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の投資	602	-	717	1,319
合計	602	-	717	1,319

その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に区分される株式については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10.減損損失及び固定資産の処分
当第3四半期連結累計期間において、減損損失7,620百万円及び固定資産除却損3,071百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。
これは主に、遊技機事業において、縮小傾向にあるぱちんこ市場に加え、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、ぱちんこビジネスの再構築に向けたタイトルの選択と集中に取り組むこととしたことに伴い、当第3四半期連結会計期間において、有形固定資産の減損損失532百万円並びに開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失等7,788百万円を計上したものであります。
11.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,740百万円	6,262百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	-百万円	1百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	7,740百万円	6,263百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	138,611,422株	138,271,153株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	-株	219,636株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	138,611,422株	138,490,789株
基本的1株当たり四半期利益	55.84円	45.28円
希薄化後1株当たり四半期利益	55.84円	45.22円

前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)	3,848百万円	△1,585百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	-百万円	-百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益又は損失(△)	3,848百万円	△1,585百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	138,610,651株	137,765,432株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	-株	-株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	138,610,651株	137,765,432株
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)	27.76円	△11.51円
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)	27.76円	△11.51円

当第3四半期連結会計期間においては、転換社債型新株予約権付社債の転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
2016年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。