四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング&システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益に関する会計処理の改訂

(1) IFRS第9号「金融商品」
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準は従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換え、金融商品の分類、認識及び測定(減損を含む)に対応したものです。分類及び測定の変更に関しては、過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。IFRS第9号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループがIFRS第9号の内容に基づいて第1四半期連結会計期間より適用した会計方針は以下のとおりであります。
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有する負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)～(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。資本性金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。負債性金融商品の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損益に振り替えられます。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しております。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを損益として認識しております。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しております。金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しを控除した純額で測定しております。
各事業における収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりであります。
① デジタルエンタテインメント事業
デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、カードゲームの販売および家庭用ゲームの販売などを行っております。
製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。
オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、販売後もオンライン上でのプレー機能などの履行義務が継続して提供されるため見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
ゲーム上で販売するアイテムについては、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間にわたり、履行義務の提供が完了したと判断される時点で収益を認識しております。
② アミューズメント事業
アミューズメントマシンの販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
③ ゲーミング&システム事業
ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
④ スポーツ事業
スポーツ事業においてはフィットネス・各種スクールの運営およびスポーツ関連商品の販売を行っております。
フィットネス・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、スポーツ関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定期間で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。
上記の変更の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上高及び営業収入」及び「売上原価」は、それぞれ4,345百万円増加しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、IFRS第15号により新たに明文化された適用指針をもとに履行義務を充足する期間に応じて収益の分類を見直した結果、従前「製品売上高」として計上していた収益額のうち一定期間で認識される収益20,691百万円を、「サービス及びその他の収入」に計上しております。
4.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング&システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一の顧客はありません。
第2四半期連結会計期間より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を、「スポーツ事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
外部顧客に対する売上高	89,136	105,274
セグメント間の内部売上高	519	532
計	89,655	105,806
アミューズメント事業:
外部顧客に対する売上高	19,401	17,731
セグメント間の内部売上高	399	448
計	19,800	18,179
ゲーミング&システム事業:
外部顧客に対する売上高	20,658	21,946
セグメント間の内部売上高	-	-
計	20,658	21,946
スポーツ事業:
外部顧客に対する売上高	49,473	47,680
セグメント間の内部売上高	235	232
計	49,708	47,912
消去	△1,153	△1,212
連結計	178,668	192,631

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
外部顧客に対する売上高	31,763	38,816
セグメント間の内部売上高	127	174
計	31,890	38,990
アミューズメント事業:
外部顧客に対する売上高	7,068	6,689
セグメント間の内部売上高	179	148
計	7,247	6,837
ゲーミング&システム事業:
外部顧客に対する売上高	8,017	9,148
セグメント間の内部売上高	-	-
計	8,017	9,148
スポーツ事業:
外部顧客に対する売上高	16,464	15,810
セグメント間の内部売上高	227	78
計	16,691	15,888
消去	△533	△400
連結計	63,312	70,463

セグメント損益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業	29,747	32,286
アミューズメント事業	6,507	5,186
ゲーミング&システム事業	2,663	3,051
スポーツ事業	3,019	2,543
計	41,936	43,066
全社及び消去	△2,523	△2,777
その他の収益及びその他の費用	△881	△849
金融収益及び金融費用	△458	△290
持分法による投資利益	59	36
税引前四半期利益	38,133	39,186

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業	10,495	11,863
アミューズメント事業	1,894	2,111
ゲーミング&システム事業	1,427	1,464
スポーツ事業	1,205	678
計	15,021	16,116
全社及び消去	△983	△900
その他の収益及びその他の費用	△457	△803
金融収益及び金融費用	△226	△186
持分法による投資利益又は損失(△)	△58	11
税引前四半期利益	13,297	14,238

全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
日本	138,829	147,760
米国	26,708	29,440
欧州	7,682	10,072
アジア・オセアニア	5,449	5,359
連結計	178,668	192,631

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
日本	47,927	52,149
米国	10,234	11,770
欧州	3,263	4,161
アジア・オセアニア	1,888	2,383
連結計	63,312	70,463

上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
5.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
前受収益	7,753	-
契約負債	-	12,170
その他	6,907	5,947
合計	14,660	18,117

IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、前受収益を契約負債として表示しております。
6.社債
前第3四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円(利率0.46%、償還期限2017年9月)を償還しております。なお、社債の発行はありません。
当第3四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円(利率0.53%、償還期限2018年9月)を償還しております。なお、社債の発行はありません。
7.資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) 在外営業活動体の換算差額 期首残高 2,044 432 期中増減 759 980 利益剰余金への振替 - - 期末残高 2,803 1,412 売却可能金融資産の公正価値の純変動 期首残高 112 178 会計基準の変更による影響 - △178 期中増減 12 - 利益剰余金への振替 - - 期末残高 124 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 期首残高 - - 会計基準の変更による影響 - 178 期中増減 - △66 期末残高 - 112 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 期首残高 1 △0 期中増減 △0 △0 利益剰余金への振替 - - 期末残高 1 △0

8.配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり71.00円(総額9,602百万円)の配当を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり98.50円(総額13,320百万円)の配当を支払っております。なお、1株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。
9.売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	82,611	10,080	10,072	2,511	105,274
アミューズメント事業	17,469	-	-	262	17,731
ゲーミング&システム事業	-	19,360	-	2,586	21,946
スポーツ事業	47,680	-	-	-	47,680
計	147,760	29,440	10,072	5,359	192,631

10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
②その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル3に分類しております。
③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル3に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル1・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・	レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 金融資産: 償却原価で測定する金融資産 差入保証金 21,955 22,145 21,920 22,101 その他の金融資産 1,702 1,721 1,406 1,422 その他の包括利益を通じて測定する金融資産 株式 - - 1,129 1,129 その他の投資 - - 73 73 純損益を通じて測定する金融資産 その他の投資 - - 20 20 売却可能金融資産 株式 1,227 1,227 - - その他の投資 86 86 - - 金融負債: 償却原価で測定する金融負債 社債及び借入金 26,647 26,407 21,447 21,265 リース債務 14,894 16,956 12,851 14,703 その他の金融負債 2,087 2,087 2,133 2,133

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
売却可能金融資産
株式	650	-	577	1,227
その他	-	-	86	86
合計	650	-	663	1,313

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位:百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 金融資産: その他の包括利益を通じて測定する金融資産 株式 552 - 577 1,129 その他の投資 - - 73 73 純損益を通じて測定する金融資産 その他の投資 - - 20 20 合計 552 - 670 1,222

レベル3に区分される株式については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
11.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	26,034百万円	27,215百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	27百万円	27百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	26,061百万円	27,242百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,235,259株	135,233,376株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,215,379株	2,233,788株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,450,638株	137,467,164株
基本的1株当たり四半期利益	192.50円	201.25円
希薄化後1株当たり四半期利益	189.60円	198.17円

前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,854百万円	10,019百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	9百万円	9百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	8,863百万円	10,028百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,234,518株	135,233,257株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,215,379株	2,233,788株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,449,897株	137,467,045株
基本的1株当たり四半期利益	65.47円	74.09円
希薄化後1株当たり四半期利益	64.48円	72.95円

12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
2019年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。