四半期報告書-第45期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1.報告企業
コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング&システム事業及びアミューズメント事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売
③ゲーミング&システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④アミューズメント事業	アーケードゲーム及び遊技機等の制作、製造及び販売

セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一の顧客はありません。
第2四半期連結会計期間より、さらなる事業運営体制の強化に向け、「デジタルエンタテインメント事業」を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化し、「アミューズメント事業」へとセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
外部顧客に対する売上高	80,901	73,507
セグメント間の内部売上高	43	159
計	80,944	73,666
健康サービス事業:
外部顧客に対する売上高	53,361	51,676
セグメント間の内部売上高	242	241
計	53,603	51,917
ゲーミング&システム事業:
外部顧客に対する売上高	24,357	21,734
セグメント間の内部売上高	-	-
計	24,357	21,734
アミューズメント事業:
外部顧客に対する売上高	20,632	17,024
セグメント間の内部売上高	83	99
計	20,715	17,123
消去	△368	△499
連結計	179,251	163,941

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
外部顧客に対する売上高	37,205	28,638
セグメント間の内部売上高	21	134
計	37,226	28,772
健康サービス事業:
外部顧客に対する売上高	17,637	16,817
セグメント間の内部売上高	77	77
計	17,714	16,894
ゲーミング&システム事業:
外部顧客に対する売上高	9,378	7,945
セグメント間の内部売上高	-	-
計	9,378	7,945
アミューズメント事業:
外部顧客に対する売上高	7,313	9,140
セグメント間の内部売上高	26	45
計	7,339	9,185
消去	△124	△256
連結計	71,533	62,540

セグメント損益

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業	21,294	24,409
健康サービス事業	2,824	4,079
ゲーミング&システム事業	3,587	2,913
アミューズメント事業	3,486	3,876
計	31,191	35,277
全社及び消去	△2,825	△2,878
その他の収益及びその他の費用	△10,943	△2,812
金融収益及び金融費用	△450	△838
持分法による投資利益	169	112
税引前四半期利益	17,142	28,861

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
デジタルエンタテインメント事業	11,123	8,940
健康サービス事業	1,318	1,438
ゲーミング&システム事業	1,855	1,324
アミューズメント事業	715	2,077
計	15,011	13,779
全社及び消去	△969	△1,028
その他の収益及びその他の費用	△9,063	△204
金融収益及び金融費用	△34	102
持分法による投資利益又は損失(△)	11	△36
税引前四半期利益	4,956	12,613

全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
日本	122,315	123,844
米国	36,976	27,233
欧州	13,419	7,474
アジア・オセアニア	6,541	5,390
連結計	179,251	163,941

(単位:百万円)

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
日本	43,795	47,357
米国	17,261	10,082
欧州	7,855	3,070
アジア・オセアニア	2,622	2,031
連結計	71,533	62,540

上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
5.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
前受収益	5,910	8,150
その他	8,425	6,812
合計	14,335	14,962

6.社債
前第3四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債10,000百万円(利率-%、償還期限 2022年12月)を発行しております。なお、社債の償還はありません。
当第3四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
7.資本
(1) 自己株式の取得
前第3四半期連結累計期間において、当社は、2015年12月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、3,362,800株を総額10,000百万円で取得いたしました。
(2) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
在外営業活動体の換算差額
期首残高	4,873	2,297
期中増減	△320	825
利益剰余金への振替	-	-
期末残高	4,553	3,122
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高	139	110
期中増減	△7	△23
利益剰余金への振替	-	-
期末残高	132	87

8.配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり23円(総額3,188百万円)の配当を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり29.50円(総額3,990百万円)の配当を支払っております。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①その他の金融資産の公正価値
短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
②その他の投資の公正価値
その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。
③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値
短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル1・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・	レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産:
その他の金融資産
差入保証金	23,275	23,735	22,264	22,510
その他	1,284	1,290	913	949
その他の投資
株式	1,166	1,166	1,129	1,129
その他	102	102	99	99
金融負債:
社債及び借入金	33,620	33,258	33,978	33,694
その他の金融負債
リース債務	18,392	20,709	16,924	18,836
その他	2,193	2,193	2,222	2,222

その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル2であります。
その他の投資の公正価値のレベルは、レベル1、レベル3であります。
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の投資
株式	553	-	613	1,166
その他	-	-	102	102
合計	553	-	715	1,268

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の投資
株式	516	-	613	1,129
その他	-	-	99	99
合計	516	-	712	1,228

その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に区分されるその他の投資については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10.減損損失及び固定資産の処分
前第3四半期連結累計期間において、減損損失7,620百万円及び固定資産除却損3,071百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。
これは主に、アミューズメント事業において、縮小傾向にあるぱちんこ市場に加え、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、ぱちんこビジネスの再構築に向けたタイトルの選択と集中に取り組むこととしたことに伴い、前第3四半期連結会計期間において、有形固定資産の減損損失532百万円並びに開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失等7,788百万円を計上したものであります。
当第3四半期連結累計期間において、減損損失2,322百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。
これは主に、アミューズメント事業において、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、遊技機ビジネスの事業計画の見直し等を行ったことに伴い、開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失2,204百万円を計上したものであります。
11.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	6,262百万円	20,651百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	1百万円	27百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	6,263百万円	20,678百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	138,271,153株	135,239,156株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	219,636株	2,197,947株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	138,490,789株	137,437,103株
基本的1株当たり四半期利益	45.28円	152.70円
希薄化後1株当たり四半期利益	45.22円	150.45円

前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)	△1,585百万円	8,434百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	-百万円	10百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益又は損失(△)	△1,585百万円	8,444百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	137,765,432株	135,238,143株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	-株	2,197,947株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,765,432株	137,436,090株
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)	△11.51円	62.37円
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)	△11.51円	61.44円

前第3四半期連結会計期間においては、転換社債型新株予約権付社債の転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
2017年2月9日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。