有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

9.のれん及び無形資産
(1) 調整表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度期首残高	22,007	51,496	50,561	6,640	7,499	138,203
取得	108	1,564	-	-	621	2,293
内部開発による増加	-	11,746	-	-	-	11,746
処分	-	△42,690	-	-	-	△42,690
為替換算差額	16	26	-	-	135	177
その他	-	△449	-	-	868	419
前連結会計年度末残高	22,131	21,693	50,561	6,640	9,123	110,148
取得	-	495	-	-	315	810
内部開発による増加	-	20,821	-	-	-	20,821
処分	-	△4,729	-	-	0	△4,729
為替換算差額	70	69	-	-	503	642
その他	-	21	-	-	△22	△1
当連結会計年度末残高	22,201	38,370	50,561	6,640	9,919	127,691

(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度期首残高	△6,568	△42,248	△41,859	△6,640	△6,465	△103,780
償却費	-	△5,876	-	-	△427	△6,303
処分	-	42,267	-	-	-	42,267
減損損失	-	△3,456	△1,534	-	△14	△5,004
為替換算差額	-	△3	-	-	△55	△58
その他	-	291	-	-	△748	△457
前連結会計年度末残高	△6,568	△9,025	△43,393	△6,640	△7,709	△73,335
償却費	-	△7,111	-	-	△403	△7,514
処分	-	4,081	-	-	0	4,081
減損損失	-	△5,094	-	-	0	△5,094
為替換算差額	-	△39	-	-	△398	△437
その他	-	52	-	-	△52	0
当連結会計年度末残高	△6,568	△17,136	△43,393	△6,640	△8,562	△82,299

(帳簿価額)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度末残高	15,563	12,668	7,168	-	1,414	36,813
当連結会計年度末残高	15,633	21,234	7,168	-	1,357	45,392

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7,472百万円及び7,499百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得したトレードマーク等であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損
減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	報告セグメント	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
のれん	デジタルエンタテインメント事業	15,324	15,382
	ゲーミング&システム事業	239	251
	合計	15,563	15,633
耐用年数を確定できない無形資産	ゲーミング&システム事業	304	331
	スポーツ事業	7,168	7,168
	合計	7,472	7,499

耐用年数を確定できない無形資産には、主にスポーツ事業のトレードマーク等が含まれております。
主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
① デジタルエンタテインメント事業
回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、使用価値に基づいて測定しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を参考に見積っております。算定された使用価値は帳簿価額を十分上回っているため、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② スポーツ事業
スポーツ事業を資金生成単位として配分したトレードマークの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定にはロイヤリティ免除法を採用しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。算定における主要な仮定は、主として会員動向に基づく売上高成長率であります。
前連結会計年度において、トレードマークの回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、1,534百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて計上しました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、当該事業の成長予測の達成が困難となったこと等に起因しております。
割引率は、当該資金生成単位の株主資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11.5%です。
なお、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価格を上回っておりますが、仮に売上高が7.3%減少した場合、または、仮に割引率が0.8%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(4) 開発資産の減損
開発資産については、各タイトルを資金生成単位とし、未だ使用可能ではないものについては減損の兆候の有無を問わず、使用可能となったものについては減損の兆候があると判断される場合、減損テストを実施しております。各タイトルの損益見込がマイナス、または資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等の場合、減損の兆候があると判断しております。減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部のタイトルの開発資産について減損損失を認識しております。開発資産の回収可能価額は、各タイトルの売上計画及び予想原価等の仮定を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額による使用価値に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて計上した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

報告セグメント	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
デジタルエンタテインメント事業	2,832	4,838
アミューズメント事業	624	256
合計	3,456	5,094

(5) 研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ3,293百万円及び4,499百万円であります。