有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
17.引当金
当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループは、主として事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する使用権資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
なお、引当金(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。
当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 12,881 | 201 | 13,082 |
| 繰入額 | 205 | 172 | 377 |
| 目的使用による減少額 | △2,414 | △62 | △2,476 |
| 戻入れによる減少額 | - | △36 | △36 |
| 割引計算による利息費用及び割引率の変更の影響額 | △227 | - | △227 |
| 為替換算差額 | 5 | 5 | 10 |
| 期末残高 | 10,450 | 280 | 10,730 |
| 流動 | - | 280 | 280 |
| 非流動 | 10,450 | - | 10,450 |
当社グループは、主として事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する使用権資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
なお、引当金(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。