有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

<シナリオ分析>当社グループではシナリオ分析を通じ、国際的に多くの企業が採用しているIEA(国際エネルギー機関:International Energy Agency)・IPCC(気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change)等の科学的な情報に基づく1.5℃シナリオ(IEA NZE(温室効果ガス排出量実質ゼロ:Net Zero Emission)等を採用)/4℃シナリオ(IPCC RCP8.5(代表的濃度経路:Representative Concentration Pathways)、 IEA STEPS(公表政策シナリオ:Stated Policies Scenario)等を採用)の最新状況を踏まえた中長期の事業環境の変化、気候変動リスク・機会を確認しました。分析したシナリオの何れにおいても、分析対象事業ではレジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けて、政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素化を進めたビジネスモデルへの転換が求められます。他方、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。
各シナリオにおける社会将来像において、TCFD提言の例示するリスク・機会を基に、国際機関・業界団体の外部レポートや自社の事業特性を考慮して、「デジタルエンタテインメント」「アミューズメント」「ゲーミング&システム」「スポーツ」の各事業セグメントにおけるリスクや機会を特定しました。
また、特定したリスク・機会の中で、重要度が大きいと評価したリスク・機会について、各シナリオにおけるパラメータを更新し、再度定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。
その結果、1.5℃シナリオでは原材料価格の高騰や炭素価格上昇、環境配慮型製品への移行、4℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対し影響を与える可能性があることが分かりました。また、一方で環境配慮製品/サービスの需要拡大に関してはビジネス機会があると認識しております。
これらの分析結果を踏まえて、まずは自社のリスク対応として、炭素価格や原材料価格の高騰に備え、全社的に再生可能エネルギーや省エネルギー施策・設備の導入、省資源化に向けたリサイクルを推進してまいります。
今後は、自社のリスク対応のみならず、サプライチェーン全体のグリーン化推進・社会へのインパクトを創出するため、特定した気候変動リスク・機会への対応策をより具体化するとともに、中長期的な経営戦略へ織り込み、当社グループの事業の更なるレジリエンスの向上を目指してまいります。