有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

<シナリオ分析>当社グループではシナリオ分析を実施し、国際的に多くの企業が採用しているIEA(国際エネルギー機関:International Energy Agency)・IPCC(気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change)等の科学的な情報に基づく1.5℃シナリオ(IEA NZE(温室効果ガス排出量実質ゼロ:Net Zero Emission)等を採用)、及び4℃シナリオ(IPCC SSP5-8.5(共通社会経済経路:Shared Socioeconomic Pathways)、 IEA STEPS(公表政策シナリオ:Stated Policies Scenario)等を採用)において、最新の情報を反映した上で中長期の事業環境の変化や、気候変動に関連するリスクと機会の検討を行いました。
1.5℃シナリオでは脱炭素化に向けた政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰への対応、より脱炭素化を進めたビジネスモデルへの転換が求められます。他方、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。
各シナリオが提示する社会の将来像において、国際機関・業界団体の外部レポートや自社の事業特性を考慮した上で分析し、「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング&システム事業」、「スポーツ事業」、それぞれの事業における気候変動に関連するリスクと機会を特定いたしました。また、特定したリスクと機会の中で重要度が高いと評価したものについては、各シナリオにおけるパラメータを更新し、定量的な事業インパクト評価を実施しました。
この結果、すべての事業が、分析したいずれのシナリオにおいてもレジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入や原材料価格の高騰、環境配慮型製品への移行が当社グループに影響を及ぼし、4℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対して影響を与える可能性があることが分かりました。また、一方で環境配慮製品及びサービスの需要拡大についてはビジネス機会があると認識しております。
これらの分析結果を踏まえて、まず自社所有拠点において再生可能エネルギーや省エネルギー施策・設備の導入、省資源化に向けたリサイクルなどの対策を推進してまいります。さらに今後は、自社のリスク対応のみならず、サプライチェーン全体のグリーン化推進・社会へのインパクトを創出するため、特定したリスクと機会への対応策をより具体化し、当社グループのレジリエンスのさらなる向上を目指してまいります。