有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

<シナリオ分析>当社グループでは、気候変動による事業への中長期の影響を確認するため外部専門家の助言を反映した上でシナリオ分析を実施いたしました。気候変動がもたらす将来への影響を正確に予測することは困難であるため、想定し得る二つのシナリオを用いて分析を行っております。

シナリオ		予想される将来像
1.5℃シナリオ	各国で積極的な気候変動対策が実行される 2015年に採択されたパリ協定の目標に沿って産業革命以前と比較し、2100年までの気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ	・脱炭素化に向けて政策の大きな変化が想定される。温室効果ガスの排出量を抑制するため各国で高い炭素税が課税される。一方で、脱炭素化のための技術開発は、補助金等の優遇を受ける ・環境問題に関する消費者の意識が変化し、より環境に配慮した製品・サービスが求められる
4℃シナリオ	気候変動対策が進展しない 産業革命以前と比較し、2100年までに気温が4℃近く上昇するシナリオ	・気温上昇により屋外での活動は制限される ・感染症の発生確率が上昇 ・台風や豪雨、森林火災などの災害が激甚化し、自社拠点への損害・サプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要

[参考としたシナリオ]
IEA NZE(温室効果ガス排出量実質ゼロ:Net Zero Emission)
IEA STEPS(公表政策シナリオ:Stated Policies Scenario)
IPCC SSP5-8.5(共有社会経済経路:Shared Socio-Economic Pathway)
各シナリオにおいてTCFD提言が例示するリスクと機会をもとに、国際機関・業界団体のレポートや自社の事業特性を考慮した上で各事業における気候変動に関連するリスクと機会を特定しました。また、特定したリスクと機会の中で重要性が高いと判断したものについては、事業への影響度を評価いたしました。
この結果、いずれのシナリオにおいても当社グループに大きなインパクトをもたらすものはなく、レジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。1.5℃シナリオでは炭素税の課税強化等が当社グループに影響を及ぼし、4℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対して影響を与える可能性があることが分かりました。また、一方で脱炭素製品の需要拡大についてはビジネス機会があると認識しております。
これらの分析結果を踏まえて、リスクへの対策を進めてまいります。炭素税の課税強化に備え、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入により、自社拠点で発生するCO2の排出削減等に取り組んでまいります。今後も気候変動に関する情報収集を行い、シナリオ分析及び事業への影響度評価を定期的にアップデートすることで、当社グループのレジリエンスのさらなる向上を目指してまいります。