- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびICの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 16:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△581百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,491百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2021/06/28 16:12 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 16:12 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社 1社
SHINKO MICROELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。2021/06/28 16:12 - #5 事業等のリスク
当社グループの海外売上高比率は8割を超えており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態、また、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与えます。為替変動は、主に外貨建てで当社が販売する製品の価格設定に影響します。当社グループは、日本国内で主に製造活動を行っており、輸出による売上がかなりの割合を占めているため、当社グループの業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
こうした状況下において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減をはかる目的で、為替予約および通貨オプションのデリバティブ取引を行っていますが、急激な為替変動は、製品等の輸出や海外からの部材等の輸入に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。
(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
2021/06/28 16:12- #6 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
2021/06/28 16:12- #7 固定資産除却損の注記(連結)
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/28 16:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。2021/06/28 16:12 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
※2.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/28 16:12- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 16:12 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2021/06/28 16:12- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/28 16:12- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/28 16:12- #14 消費税等の表示(連結)
※4.消費税等
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2021/06/28 16:12- #15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3.現在および過去3事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者
4.当社の債権者であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2%を超える者(当該債権者が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者)
5.当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2%のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去3事業年度のいずれかの時期における業務執行者
2021/06/28 16:12- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 1,143百万円 | | 1,413百万円 |
| 未払賞与に係る社会保険料 | 162百万円 | | 197百万円 |
| 一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額 | 118百万円 | | 123百万円 |
| 退職給付制度移行に伴う未払金 | 493百万円 | | 123百万円 |
| 前払年金費用 | △333百万円 | | △320百万円 |
| 資産除去債務相当資産 | △16百万円 | | △15百万円 |
| その他 | △9百万円 | | △0百万円 |
| 繰延税金負債計 | △359百万円 | | △336百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,202百万円 | | 2,285百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/28 16:12- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 1,163百万円 | | 1,433百万円 |
| 未払賞与に係る社会保険料 | 164百万円 | | 199百万円 |
| 一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額 | 118百万円 | | 123百万円 |
| 退職給付制度移行に伴う未払金 | 493百万円 | | 123百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務相当資産 | △16百万円 | | △15百万円 |
| その他 | △155百万円 | | △161百万円 |
| 繰延税金負債計 | △171百万円 | | △177百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,327百万円 | | 2,954百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/28 16:12- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ369億98百万円増加し2,409億77百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ212億63百万円増加し875億84百万円となりました。
2021/06/28 16:12- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/28 16:12- #20 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/06/28 16:12- #21 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/06/28 16:12- #22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 17,411百万円 | 17,129百万円 |
| 期待運用収益 | 380 | 367 |
| 退職給付の支払額 | △946 | △888 |
| 年金資産の期末残高 | 17,129 | 18,203 |
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2021/06/28 16:12- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/28 16:12- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、プラスチックパッケージおよびメタルパッケージのセグメントに含まれる事業のうち、減損の兆候が生じている資産グループ(帳簿価額合計5,596百万円)の減損損失の認識要否について検討し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2021/06/28 16:12 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、プラスチックパッケージ、メタルパッケージおよびその他のセグメントに含まれる事業のうち、減損の兆候が生じている資産グループ(帳簿価額合計6,980百万円)の減損損失の認識要否について検討し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/28 16:12- #26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2021/06/28 16:12- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 127 | 127 | - |
| 資産計 | 82,425 | 82,425 | - |
| (4)買掛金 | 23,464 | 23,464 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
2021/06/28 16:12- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 受取技術料 | 138百万円 | 161百万円 |
| 資産譲渡高 | 73百万円 | 6百万円 |
| 資産購入高 | 43百万円 | 7百万円 |
2021/06/28 16:12- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,019.01円 | 1,135.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 19.92円 | 133.38円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/28 16:12