「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびICの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/27 15:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,803百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額54,573百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2024/06/27 15:45

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 15:45

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 1社
SHINKO MICROELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。2024/06/27 15:45

#5 事業等のリスク

② 為替動向および資本市場の動向
当社グループの海外売上高比率は8割を超えており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態、また、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与えます。為替変動は、主に外貨建てで当社が販売する製品の価格設定に影響します。当社グループは、日本国内で主に製造活動を行っており、輸出による売上がかなりの割合を占めているため、当社グループの業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。
こうした状況下において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減をはかる目的で、為替予約および通貨オプションのデリバティブ取引を行っていますが、急激な為替変動は、製品等の輸出や海外からの部材等の輸入に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼすため、株式市場が低迷した場合、年金資産の目減りにより会社負担が増大したりするおそれがあります。

2024/06/27 15:45

#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。2024/06/27 15:45

#10 役員報酬（連結）

取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内で、本決定方針に基づいて算定され、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および意見決定を経て、取締役会が決定します。
取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く)の報酬については、外部調査機関による役員報酬調査データの同業かつ類似した規模の他社水準を基礎として、職責・役位に応じて支給される基本報酬(固定報酬)とインセンティブ報酬(変動報酬)で構成し、変動報酬は業績連動賞与(短期インセンティブ)と譲渡制限付株式(中長期インセンティブ)の2種類を組み合わせたものとしています。報酬構成割合は、全社一体的な経営視点の下、毎期の着実な業績成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効性のあるインセンティブとして機能するよう、「基本報酬:変動報酬=5:5」かつ「基本報酬:業績連動賞与:譲渡制限付株式=5:3:2」としています。業績連動賞与は、評価指標として当社グループの成長・規模拡大を目指す観点から連結売上高、収益性の利益指標として特に重要視している連結経常利益、資本効率性を意識した経営の観点からROIC[連結経常利益÷投下資本(純資産および有利子負債の期中平均)]の3つを使用するものとし、それぞれの評価ウエイトは均等としています。なお、連結純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)が赤字の場合は、業績連動賞与は支給しません。譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、職責や役位等に基づき対象取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く。以下同じ)に割り当て、対象取締役が当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの間、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとし、また、当社に損害を与え、もしくは当社の社会的な信用または企業価値を棄損する行為を行い、当社から懲戒またはそれに類する処分を受けた場合等には当社が全部または一部を当然に無償取得するものとしています。ただし、JICC-04株式会社が当社株式に対する公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としていることをふまえ、2024年6月26日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議し、譲渡制限付株式の割り当てを行わないこととしております。この場合、上記の報酬構成割合は、「基本報酬:業績連動賞与:譲渡制限付株式=5:5:0」とします。
監査等委員でない社外取締役については、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監督するという役割・職務に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外としています。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定します。

2024/06/27 15:45

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:45

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2024/06/27 15:45

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/27 15:45

#14 消費税等の表示（連結）

※3.消費税等
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2024/06/27 15:45

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.現在および過去3事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者
4.当社の債権者であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2%を超える者(当該債権者が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者)
5.当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2%のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去3事業年度のいずれかの時期における業務執行者

2024/06/27 15:45

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,601百万円	1,590百万円
未払賞与に係る社会保険料	222百万円	223百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	178百万円	171百万円
その他	823百万円	492百万円
前払年金費用	△309百万円	△251百万円
資産除去債務相当資産	△13百万円	△12百万円
その他	△16百万円	△1百万円
繰延税金負債計	△339百万円	△266百万円
繰延税金資産の純額	3,038百万円	2,387百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:45

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,615百万円	1,605百万円
未払賞与に係る社会保険料	224百万円	225百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	178百万円	171百万円
その他	959百万円	744百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△44百万円	△443百万円
資産除去債務相当資産	△13百万円	△12百万円
その他	△228百万円	△127百万円
繰延税金負債計	△286百万円	△584百万円
繰延税金資産の純額	3,243百万円	2,339百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:45

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億16百万円増加し3,937億50百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ71億46百万円減少し1,287億73百万円となりました。

2024/06/27 15:45

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/27 15:45

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	18,534百万円	18,642百万円
期待運用収益	390	389
退職給付の支払額	△950	△1,090
年金資産の期末残高	18,642	19,510

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2024/06/27 15:45

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/27 15:45

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:45

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 15:45

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

2024/06/27 15:45

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2024/06/27 15:45

#26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受取技術料	258百万円	229百万円
資産譲渡高	10百万円	26百万円
資産購入高	17百万円	17百万円

2024/06/27 15:45

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,857.90円	1,961.09円
1株当たり当期純利益金額	403.32円	137.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 15:45