訂正有価証券報告書-第60期(2019/04/01-2020/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、基本報酬と業績連動報酬により構成されています。全取締役及び全監査役の報酬総額は株主総会で決議されます。各取締役の基本報酬には、役位及び個人の成果を反映させ、業績連動報酬は、連結経常利益を指標とした算式に従い決定しております。連結経常利益に連動する算式としていることから、事業年度毎の指標の目標は定めておりませんが、経営状況などを勘案し、不支給も含めて減額できるものとなっております。業績連動報酬の指標として連結経常利益を採用した理由は、会社の収益力を最も端的に表現している指標であり、役員の業績向上への意欲を高めて、中長期的な企業価値向上に資するためであります。なお、社外取締役については、独立した客観的な立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる報酬制度にはしておりません。
各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。
2007年6月28日開催の定時株主総会において、取締役(定款上の員数は20名以内)に支給する報酬上限額を年額4億2千万円以内、監査役(定款上の員数は4名以内)に支給する報酬上限額を年額6千万円以内と決議しています。
役員報酬制度は任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計しています。指名・報酬諮問委員会は年に1回以上開催され、社外取締役が委員長となり、社外取締役が半数を占めるメンバーにより構成されており、役員報酬制度の客観性、報酬水準の妥当性等を審議し助言を行っています。取締役個々人の報酬決定については代表取締役(大澤 功)に一任しており、成果・業績を代表取締役が判断し、指名・報酬諮問委員会の同意を得て報酬額が決定されます。
取締役の報酬等に関する指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
<指名・報酬諮問委員会>2019年1月30日 役員の報酬決定の方針について
2019年2月28日 同上
2019年3月29日 業績連動報酬について
2019年4月26日 基本報酬の構成要素について
2019年6月26日 第60期役員報酬額について
<取締役会>2019年6月26日 第60期役員報酬に関する決議
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	94	89	4	6
監査役 (社外監査役を除く)	16	16	-	2
社外役員	23	23	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。