(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米国では堅調な個人消費により景気は緩やかな拡大が続き、欧州では前半は英国のEU離脱決定により不透明な状況にありましたが景気は緩やかな回復基調となりました。また、中国では成長率の鈍化に歯止めがかかり景気は持ち直しの傾向にあります。一方、国内では前半は急激に円高に振れましたが後半は円安基調が戻り、企業収益や雇用環境は改善したものの個人消費は停滞傾向が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは、製造面では素子及び空調用センサの需要増加に伴う生産設備を増強したほか引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備してまいりました。販売面では国内外の車載メーカー及び空調、家電、住設等の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは43億6千2百万円(前期比14.5%増)、家電用センサは33億1千6百万円(前期比1.0%減)、自動車用センサは22億8千2百万円(前期比1.3%増)、住設用センサは20億3千5百万円(前期比6.2%増)、OA機器用センサは19億7千1百万円(前期比11.2%減)、産業機器用センサは13億6千万円(前期比7.2%増)となりました。また、素子の売上高は61億6千7百万円(前期比7.5%増)となり、その内、車載用は43億3千4百万円(前期比15.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8%増の220億7千1百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は23億9千4百万円(前期比43.9%増)、経常利益は24億6千3百万円(前期比44.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億1千8百万円(前期比49.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、非連結子会社でありましたシバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3区分から、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4区分に変更しております。そのため「アメリカ」については前期比較を行っておりません。
①日本
売上高は車載用素子及び空調用センサの需要が拡大した一方で、小物家電用センサの需要が減少したことにより、186億9千7百万円(前期比9.1%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い25億7千3百万円(前期比43.1%増)となりました。
②アジア
売上高は空調用センサの需要が拡大した一方で、OA機器用センサの需要が減少したことにより、110億7千7百万円(前期比3.1%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い5億9千7百万円(前期比11.9%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は円高による為替換算の影響を受け、7億7千4百万円(前期比0.5%減)となりました。営業利益は販売の増加に伴い4千4百万円(前期比43.9%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子等の販売により2億6千万円、営業損失は1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、60億2千7百万円となり、前連結会計年度末比3千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億1千4百万円(前期21億8百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億4千5百万円、減価償却費12億8千2百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額7億2千4百万円、法人税等の支払額4億5千1百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億2千4百万円(前期15億4千4百万円)となりました。これは、生産性向上のための有形固定資産の取得による支出11億7千3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億3千5百万円(前期10億6千8百万円)となりました。これは長期借入金の返済による支出6億8千万円及び配当金の支払4億2千7百万円等によるものであります。