訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。以下同じ。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、取締役を対象に、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下、「BIP信託」)を当連結会計年度より導入しております。
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役が退任する際に役員報酬として交付する制度です。(ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。)
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度122,327千円、68,300株であります。