有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定給付型の厚生年金基金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成30年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	687,833	726,409
勤務費用	51,724	53,135
利息費用	4,058	5,157
数理計算上の差異の発生額	△3,471	19,074
退職給付の支払額	△13,734	△38,208
退職給付債務の期末残高	726,409	765,567

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	591,985	649,158
期待運用収益	15,214	16,683
数理計算上の差異の発生額	△3,358	△3,259
事業主からの拠出額	59,052	63,730
退職給付の支払額	△13,734	△38,208
年金資産の期末残高	649,158	688,104

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	21,911	△92,502
退職給付費用	96,117	107,372
退職給付の支払額	-	△2,694
制度への拠出額	△210,531	△214,378
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△92,502	△202,202

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,306,768	2,408,007
年金資産	△2,375,381	△2,592,044
	△68,613	△184,037
非積立型制度の退職給付債務	53,361	59,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,251	△124,739
退職給付に係る負債	167,565	161,715
退職給付に係る資産	△182,816	△286,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,251	△124,739

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	51,724	53,135
利息費用	4,058	5,157
期待運用収益	△15,214	△16,683
数理計算上の差異の費用処理額	-	△11
簡便法で計算した退職給付費用	96,117	107,372
確定給付制度に係る退職給付費用	136,685	148,970

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	-	△22,344

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	112	△22,232

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	13.2%	14.1%
株式	10.9%	12.8%
一般勘定	72.9%	72.9%
現金及び預金	3.0%	0.2%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.5%、当連結会計年度 2.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.71%	0.64%
長期期待運用収益率	2.57%	1.93%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,255千円、当連結会計年度11,710千円であります。