有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	726,409	765,567
勤務費用	53,135	58,286
利息費用	5,157	4,899
数理計算上の差異の発生額	19,074	34,262
退職給付の支払額	△38,208	△22,605
退職給付債務の期末残高	765,567	840,410

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	649,158	688,104
期待運用収益	16,683	13,280
数理計算上の差異の発生額	△3,259	△3,595
事業主からの拠出額	63,730	71,033
退職給付の支払額	△38,208	△22,605
年金資産の期末残高	688,104	746,217

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△92,502	△202,202
退職給付費用	107,372	139,890
退職給付の支払額	△2,694	-
制度への拠出額	△214,378	△219,994
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△202,202	△282,306

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,408,007	2,546,638
年金資産	△2,592,044	△2,801,243
	△184,037	△254,604
非積立型制度の退職給付債務	59,298	66,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△124,739	△188,113
退職給付に係る負債	161,715	179,065
退職給付に係る資産	△286,454	△367,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△124,739	△188,113

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	53,135	58,286
利息費用	5,157	4,899
期待運用収益	△16,683	△13,280
数理計算上の差異の費用処理額	△11	2,222
簡便法で計算した退職給付費用	107,372	139,890
確定給付制度に係る退職給付費用	148,970	192,018

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
数理計算上の差異	△22,344	△35,635

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△22,232	△57,868

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	14.1%	14.7%
株式	12.8%	12.8%
一般勘定	72.9%	72.2%
現金及び預金	0.2%	0.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.2%、当連結会計年度 1.8%それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.64%	0.54%
長期期待運用収益率	1.93%	1.93%
予定昇給率	1.00%	1.00%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,710千円、当連結会計年度12,360千円であります。