有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	226,495	111,105
退職給付費用	135,180	102,469
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	△250,570	△259,365
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	111,105	△45,790

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,875,569	1,904,898
年金資産	△1,764,464	△1,950,689
	111,105	△45,790
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,105	△45,790
退職給付に係る負債	254,381	137,936
退職給付に係る資産	△143,276	△183,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,105	△45,790

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 135,180千円 当連結会計年度 102,469千円
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,162千円、当連結会計年度11,630千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,023千円、当連結会計年度69,266千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国電子情報技術産業厚生年金基金
(単位:千円)

	平成25年3月31日現在	平成26年3月31日現在
年金資産の額	213,151,856	231,950,937
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	248,260,469	255,868,410
差引額	△35,108,613	△23,917,472

秋田県電子工業厚生年金基金
(単位:千円)

	平成25年3月31日現在	平成26年3月31日現在
年金資産の額	5,963,936	6,748,198
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	5,880,974	6,444,164
差引額	82,961	304,033

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.5%
秋田県電子工業厚生年金基金	6.4%

(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.5%
秋田県電子工業厚生年金基金	6.7%

(3) 補足説明
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高166,297千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は9年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536,766千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高154,026千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は9年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。