訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定給付型の厚生年金基金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社である㈱福島芝浦電子は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入している全国電子情報技術産業厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
また、一部の連結子会社が加入している秋田県電子工業厚生年金基金は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	687,833
勤務費用	-	51,724
利息費用	-	4,058
数理計算上の差異の発生額	-	△3,471
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(※)	464,918	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(※)	222,915	-
退職給付の支払額	-	△13,734
退職給付債務の期末残高	687,833	726,409

※前連結会計年度末に連結子会社である㈱福島芝浦電子が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	-	591,985
期待運用収益	-	15,214
数理計算上の差異の発生額	-	△3,358
事業主からの拠出額	-	59,052
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	591,985	-
退職給付の支払額	-	△13,734
年金資産の期末残高	591,985	649,158

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△45,790	21,911
退職給付費用	200,527	96,117
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	△259,892	△210,531
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	127,067	-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	21,911	△92,502

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,247,046	2,306,768
年金資産	△2,172,492	△2,375,381
	74,553	△68,613
非積立型制度の退職給付債務	43,206	53,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,759	△15,251
退職給付に係る負債	197,938	167,565
退職給付に係る資産	△80,179	△182,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,759	△15,251

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	-	51,724
利息費用	-	4,058
期待運用収益	-	△15,214
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(※)	222,915	-
簡便法で計算した退職給付費用	200,527	96,117
確定給付制度に係る退職給付費用	423,442	136,685

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	112

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	13.0%	13.2%
株式	12.4%	10.9%
一般勘定	72.8%	72.9%
現金及び預金	1.8%	3.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.7%、当連結会計年度2.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.59%	0.71%
長期期待運用収益率	2.57%	2.57%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,300千円、当連結会計年度11,255千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,280千円、当連結会計年度23,746千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国電子情報技術産業厚生年金基金
(単位:千円)

	平成27年3月31日現在	平成28年3月31日現在
年金資産の額	261,938,937	256,615,568
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	295,512,606	287,427,573
差引額	△33,573,668	△30,812,004

秋田県電子工業厚生年金基金
(単位:千円)

	平成27年3月31日現在	平成28年3月31日現在
年金資産の額	7,680,427	7,408,626
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	7,346,063	7,116,542
差引額	334,363	292,083

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.5%
秋田県電子工業厚生年金基金	8.9%

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.6%
秋田県電子工業厚生年金基金	8.9%

(3) 補足説明
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,399,357千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高153,171千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は9年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,989,573千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高146,710千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は9年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。