資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。2016/03/25 15:32

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資金で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。2016/03/25 15:32

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/03/25 15:32

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
エア・ウォーター株式会社	56,609	108,464	同上
WK非事業用資産管理株式会社	60,199,756	60,199	更生計画に基づく割当
株式会社LIXILグループ	16,919	43,213	継続的な取引関係の維持、発展

当事業年度
特定投資株式

2016/03/25 15:32

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④ 企業再生支援事業 企業再生支援
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

2016/03/25 15:32

#6 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△204,298千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で
あります。
セグメント資産の調整額930,020千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で
あります。
減価償却費の調整額10,169千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま
す。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,983千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管
理部門に係る資産であります。2016/03/25 15:32

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2016/03/25 15:32

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2016/03/25 15:32

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。2016/03/25 15:32

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/25 15:32

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/25 15:32

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額につきましては、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要

2016/03/25 15:32

#13 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)他	株式会社多賀製作所東京都羽村市
工場・倉庫宅地他	土地	埼玉県比企郡ときがわ町

(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、一部の国内連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2016/03/25 15:32

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,342千円		6,106千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 15:32

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,141千円		7,057千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/25 15:32

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度の資産合計は49億3千2百万円となり、前期末比4億2千万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が1千2百万円の増加となりましたが、受取手形及び売掛金が7千万円、営業投資有価証券が1千6百万円、棚卸資産が4千9百万円が減少したことにより、前期末比1億2千1百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産が7千8百万円、投資有価証券が2億2千9百万円の減少等により、前期末比2億9千8百万円の減少となりました。
負債合計は、17億4千7百万円となり前期末比1億2千9百万円減少しました。これは主に、短期借入金が7千万円の増加となりましたが、支払手形及び買掛金が8千7百万円、繰延税金負債が3千7百万円、退職給付に係る負債7千3百万円が減少したものによるものであります。

2016/03/25 15:32

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については、「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(2)匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/03/25 15:32

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/03/25 15:32

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度(企業型)を設けております。
確定拠出年金制度については、平成27年3月31日付けで脱退した東京都電機厚生年金基金に代わり、平成27年4月1日付で導入いたしました。確定拠出年金は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2016/03/25 15:32

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/25 15:32

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

2016/03/25 15:32

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については「(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
ロ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/03/25 15:32

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。
また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行いません。

2016/03/25 15:32

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	826.84円	757.64円
1株当たり当期純損失金額(△)	△94.39円	△44.55円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/25 15:32