退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が223,232千円減少し、利益剰余金が143,761千円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円18銭増加しております。

2015/06/26 14:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金額	1,988,093千円		1,906,745千円
退職給付に係る負債	1,300,559千円		1,203,302千円
その他	307,882千円		292,568千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 14:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より16億1千7百万円増加して404億6千3百万円(前期比 4.2%増)となりました。流動資産は7億3千8百万円増加して289億5千4百万円(前期比 2.6%増)、固定資産は8億7千9百万円増加して115億9百万円(前期比 8.3%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が8億9百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより11億7千5百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より9億2千万円増加して120億8千6百万円(前期比 8.2%増)となりました。流動負債は9億7千3百万円増加して75億6千8百万円(前期比 14.8%増)、固定負債は5千2百万円減少して45億1千8百万円(前期比 1.2%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他が未払消費税等の増加などにより3億8千5百万円、買掛金が2億3千2百万円、前受金が1億8千5百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が6千2百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6億9千6百万円増加して283億7千7百万円(前期比 2.5%増)となりました。株主資本は3億2千6百万円増加して280億7千5百万円となりましたが、この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益5億9百万円と退職給付会計基準の改正に伴う影響額を1億4千3百万円計上したことと、配当金3億2千5百万円の支払いなどにより、3億2千7百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が1億3千万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が3億5千3百万円増加したことなどから、3億1千7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から1.3ポイント減少し、69.0%となりました。

2015/06/26 14:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	4,370,781千円	4,308,728千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,370,781千円	4,308,728千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 14:30