有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 持分法適用の関連会社数 ……1社(会社名 ビジネスエンジニアリング㈱)
なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより、ビジネスエンジニアリング㈱を持分法適用の範囲に含めております。