有価証券報告書-第51期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
当社は、効率的な事業運営による資本利益率の向上を図りつつ、高付加価値の拡大を図っていくことを経営の目標としております。
利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、中間配当(1株当たり100円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間200円といたしました。なお、当社は2019年11月21日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。したがって期末配当は株式分割前の1株当たり配当金に換算すると、1株につき200円相当であります。これにより2019年9月20日を基準日にお支払いしました中間配当(1株当たり100円)を加えた当期の年間配当は株式分割前の1株当たり300円相当でありますので、前期と比べ100円の増配となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年10月31日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、2020年6月12日開催の株主総会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、中間配当(1株当たり100円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間200円といたしました。なお、当社は2019年11月21日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。したがって期末配当は株式分割前の1株当たり配当金に換算すると、1株につき200円相当であります。これにより2019年9月20日を基準日にお支払いしました中間配当(1株当たり100円)を加えた当期の年間配当は株式分割前の1株当たり300円相当でありますので、前期と比べ100円の増配となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月31日 | 12,126 | 100 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月12日 | 24,252 | 100 |
| 定時株主総会決議 |
(注)当社は、2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年10月31日開催の取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、2020年6月12日開催の株主総会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。