有価証券報告書-第52期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金
(3)ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。