有価証券報告書-第56期(2024/03/21-2025/03/20)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、電子応用機器の製造・販売を行っております。当社の主な履行義務は、物品の販売であり、契約に基づき出荷時又は納品時に支配及びリスク負担が顧客に移転すると判断しております。なお、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の電子応用機器に対する保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。