有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度、ならびに確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社は、富士通企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。
このうち、国内連結子会社2社が加入する、複数事業主制度である富士通企業年金基金では、2018年6月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
そのほか、当社および国内連結子会社1社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,634	13,215
会計方針の変更による累積的影響額	―	―
会計方針の変更を反映した期首残高	12,634	13,215
勤務費用	669	626
利息費用	74	53
数理計算上の差異の発生額	337	△1,719
退職給付の支払額	△482	△563
過去勤務費用の発生額	―	―
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	―	△4,571
その他	△19	7
退職給付債務の期末残高	13,215	7,048

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	10,759	12,069
期待運用収益	245	199
数理計算上の差異の発生額	242	△1,778
事業主からの拠出額	1,106	92
退職給付の支払額	△319	△93
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	―	△3,716
その他	35	42
年金資産の期末残高	12,069	6,815

(注)当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9.9%含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,215	7,048
年金資産	△12,069	△6,815
	1,145	232
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145	232
退職給付に係る負債	1,145	232
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145	232

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	669	626
利息費用	74	53
期待運用収益	△245	△199
数理計算上の差異の費用処理額	289	147
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	―	△357
その他	△41	△39
確定給付制度に係る退職給付費用	741	225

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別損失として13百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	5	5
数理計算上の差異	△196	△585
合計	△190	△580

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△37	△32
未認識数理計算上の差異	1,278	693
合計	1,240	661

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	42%	37%
株式	20%	17%
現金及び預金	6%	5%
生命保険一般勘定	31%	41%
その他	1%	―%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	90	92
退職給付費用	36	33
退職給付の支払額	△34	△36
退職給付に係る負債の期末残高	92	89

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	92	89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92	89
退職給付に係る負債	92	89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92	89

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円 当連結会計年度33百万円
4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度480百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額193百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は3年であります。
(3)その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は287百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金、長期未払金に計上しております。