有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年3月31日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度、ならびに確定拠出年金制度を導入しております。
なお、国内連結子会社では、退職一時金制度、企業年金基金および中小企業退職金共済制度を、一部の海外子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
(1) 退職給付債務		△11,398百万円
(2) 年金資産		8,621百万円
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))		△2,777百万円
(4) 未認識数理計算上の差異の未処理額		2,097百万円
(5) 未認識過去勤務債務		△186百万円
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))		△865百万円
(7) 前払年金費用		70百万円
(8) 退職給付引当金((6)-(7))		△936百万円

3.退職給付費用に関する事項

		当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用		548百万円
(2) 利息費用		201百万円
(3) 期待運用収益(減算)		△181百万円
(4) 数理計算上差異の費用処理額		168百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額		△77百万円
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))		660百万円
(7) その他		245百万円
(8) 計((6)+(7))		905百万円

(注) 「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
前連結会計年度においては、上記の退職給付費用以外に、割増退職金4百万円を費用計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.1～4.2%

(3) 期待運用収益率

当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.0～6.0%

(4) 過去勤務債務の費用処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度、ならびに確定拠出年金制度を導入しております。
国内連結子会社では、富士通企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,320百万円
勤務費用	629百万円
利息費用	171百万円
数理計算上の差異の発生額	△180百万円
退職給付の支払額	△533百万円
過去勤務費用の発生額	―百万円
その他	29百万円
退職給付債務の期末残高	11,436百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,621百万円
期待運用収益	228百万円
数理計算上の差異の発生額	593百万円
事業主からの拠出額	509百万円
退職給付の支払額	△423百万円
その他	45百万円
年金資産の期末残高	9,574百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,436百万円
年金資産	△9,574百万円
	1,862百万円
非積立型制度の退職給付債務	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,862百万円
退職給付に係る負債	1,883百万円
退職給付に係る資産	△20百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,862百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	629百万円
利息費用	171百万円
期待運用収益	△228百万円
数理計算上の差異の費用処理額	212百万円
過去勤務費用の費用処理額	△77百万円
その他	△45百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	662百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△109百万円
未認識数理計算上の差異	1,145百万円
合計	1,036百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債権	39%
株式	25%
現金及び預金	2%
生命保険一般勘定	33%
その他	1%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定率
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	113百万円
退職給付費用	3百万円
退職給付の支払額	△0百万円
制度への拠出額	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	115百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―百万円
年金資産	―百万円
	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	115百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115百万円
退職給付に係る負債	115百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、243百万円でありました。