有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度、ならびに確定拠出年金制度を導入しております。
国内連結子会社は、富士通企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
このうち、国内連結子会社2社が加入する富士通企業年金制度は複数事業主制度であり、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。なお、一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,337	13,066
会計方針の変更による累積的影響額	―	―
会計方針の変更を反映した期首残高	12,337	13,066
勤務費用	701	695
利息費用	95	53
数理計算上の差異の発生額	540	△430
退職給付の支払額	△587	△734
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	△20	△16
退職給付債務の期末残高	13,066	12,634

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	10,597	10,631
期待運用収益	240	242
数理計算上の差異の発生額	△305	19
事業主からの拠出額	509	449
退職給付の支払額	△450	△619
その他	39	35
年金資産の期末残高	10,631	10,759

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,066	12,634
年金資産	△10,631	△10,759
	2,435	1,875
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,435	1,875
退職給付に係る負債	2,435	1,875
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,435	1,875

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	701		695
利息費用	95		53
期待運用収益	△240		△242
数理計算上の差異の費用処理額	190		287
過去勤務費用の費用処理額	△37		△5
その他	△45		△41
確定給付制度に係る退職給付費用	663		747

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	37	5
数理計算上の差異	651	△732
合計	689	△727

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△49	△43
未認識数理計算上の差異	2,215	1,475
合計	2,166	1,431

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	43%	42%
株式	20%	20%
現金及び預金	2%	4%
生命保険一般勘定	34%	33%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	108	96
退職給付費用	25	27
退職給付の支払額	△37	△33
退職給付に係る負債の期末残高	96	90

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	96	90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	90
退職給付に係る負債	96	90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	90

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25百万円 当連結会計年度27百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度262百万円であります。