臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
 平成29年8月4日
 (2)当該事象の内容
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来簡便法を採用しておりましたが、平成29年4月1日付グループ内組織再編による子会社との合併に伴い、当第1四半期連結会計期間より計算方法を原則法に変更しております。
この変更により、平成30年3月期第1四半期個別決算及び連結決算において、退職給付費用として105,281千円を売上原価に、16,541千円を販管費及び一般管理費にそれぞれ計上いたします。
 (3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、従来と比べ、当第1四半期連結会計期間における退職給付に係る負債が121,822千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ121,822千円減少しております。