当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
 平成30年4月1日
 (2)当該事象の内容
当社は、平成30年4月1日付グループ内組織再編による子会社との合併に伴い、退職給付債務の計算において、簡便法を適用していた消滅子会社の従業員に対し、原則法を適用したことにより退職給付費用を追加計上することとなりました。
これにより、平成31年3月期第1四半期個別決算において、退職給付費用として52,328千円を売上原価、販売費及び一般管理費に計上いたします。
 
 (3)当該事象の損益に与える影響
当該事象により、当第1四半期連結会計期間における退職給付に係る負債が52,328千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52,328千円減少いたします。