固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	363,697	27,091	35,141	425,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	486,002	17,064	90,554	593,621

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	382,071	22,170	35,670	439,913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336,828	19,916	80,724	437,469

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/29 9:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:05

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/29 9:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/29 9:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△208,417		△256,247
固定資産圧縮積立金	△10,044		△9,588
繰延税金負債合計	△218,461		△265,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:05

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△208,417		△256,247
固定資産圧縮記帳積立金	△10,044		△9,588
その他	△8,725		△8,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は4億1千2百万円(前年同期比162.8%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億8千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/06/29 9:05