固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	382,071	22,170	35,670	439,913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336,828	19,916	80,724	437,469

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	309,753	28,751	47,948	386,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,105	20,793	39,457	316,356

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:42

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△256,247		△179,703
固定資産圧縮積立金	△9,588		△9,157
繰延税金負債合計	△265,836		△188,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△256,247		△179,703
固定資産圧縮記帳積立金	△9,588		△9,157
その他	△8,480		△8,258

(注)1 評価性引当額の変動の主な要因は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は531百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出295百万円、定期預金の預入による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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